2024年6月18日
導入事例

JA沖縄電算センター、システムのクラウド移行にあたって、Acronis Cyber Protect Cloudを活用してDRサイトへの環境復元を実現、BCP対策を確立

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業種・業態
情報システム開発・運用事業者
主な課題
• DRサイト構築によるBCP対策の確立
主な要件
• クラウドへの県 業務を含む全データのバックアップ
• バックアップデータの復元による全業務の確実な再開
ITインフラ
• クラウド環境(FJcloud-V)
主なメリット
• 全てのデータの確実なバックアップを実現
• バックアップデータの安定的なリカバリを実現
• V2Vでの移行や仮想サーバー構築ツールとしての活用を実現

Acronis Cyber Protect Cloud で、FJcloud-Vの西日本リージョンへのDRを実現し、被災時のJAおきなわのすべての業務のリカバリに貢献します。

事業の概要

株式会社沖縄県農協電算センター(以下、JA 沖縄電算センター)は 1981 年沖縄県信用農業協同組合連合会の子会社として設立されました。当初は信用事業の電算処理を担っていましたが、2002 年 4 月の県一 JA 合併、2005 年 8 月の連合会統合等を経て、今では JA おきなわの子会社として電算業務全般を支える総合情報センターとして端末 3000 台以上、サーバー 100 台以上を擁立し JA 業務を支えています。

ビジネス上の課題

JA 沖縄電算センターでは、今まで、購買事業系、販売事業系、管理業務系、情報系、事務系の JA おきなわの各システムをオンプレミスで運用しており、「2025 年の崖」が迫る中、オンプレミス環境では限界が来ると考えていました。JA おきなわがデータ活用を高度化するためにもクラウド化が必要だと考え、クラウドに移行することを決め、改めてサービスセンターとしての役割を担うことを目指すことにしました。

JA 沖縄電算センターは大規模な災害に備えて BCP 対策も再検討しました。今までのオンプレミスシステムでは毎日業務データをバックアップし、それをテープに保存して、県内の別拠点に運び、保管していました。「JA 沖縄電算センターが万が一被災した場合、県域の業務システムがストップして、沖縄県の経済に大きな打撃を与えてしまいます」と JA 沖縄電算センター システム監査室 室長 長嶺勝氏氏は語ります。

そこで、JA 沖縄電算センターでは当初沖縄県内に第 2 センター構築による冗長化を検討しました。しかし、そのやり方では BCP 対策としては不十分だと最終的に判断しました。それに代わって、システムのクラウドへの移行と西日本に用意したサイトへのバックアップによる DR 対策で、BCP 対策を行うことにしたのです。「クラウドにすれば、5 年から8年に一度のハードウェア更改が不要になりますし、DX の推進やデータ活用も容易になることもメリットです」と JA 沖縄電算センター 運用管理部 次長 川上裕之氏は語ります。

そこで、JA 沖縄電算センターでは VMware vSphere 基盤の富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V( 以 下、FJcloud-V)」を採 用して、 クラウド環 境を構 築することにしました。 そして、有事の際にすべての業務を前日夜間バッチの状態にリカバリして、業務を再開できることを BCP/DR 対策の要件にしました。そうした要件を満たすバックアップサービスとして富士通Japan が提案したのがパートナーであるアクロニスが提供する「Acronis Cyber Protect Cloud」でした

ソリューション

Acronis Cyber Protect Cloudは、OS が活性状態であっても、仮想マシンごとにイメージバックアップが取得できます。「Acronis Cyber Protect Cloud は、管理コンソール画面でバックアップ結果を含め状況が一覧で表示される点がよいと思いました。メニュー表示も簡潔で操作ミスを防ぐことができます」(川上氏)

JA 沖縄電算センターのクラウド環境は、FJcloud-V の東日本リージョンに構築し、西日本リージョンにDR サイトを設定しています。さらにAcronis Cyber Protect Cloudの神奈川データセンターを連携して、西日本リージョンにすべてのデータをバックアップしています。

オンプレシステムからクラウドへの移行は 2022 年 3 月に開始し、サーバー更改のタイミングに合わせて、5 段階に分けて行い、2025 年11月に完了する計画です。「2023 年 8月に第1 段階として、OA 系システムを FJcloud-V の東日本リージョンに移行しました。これから、販売、購買などの経済系システムや管理系の業務システムを順次移行していきます」(長嶺氏)

「バックアップのさらなる自動化の実現を期待しています」
株式会社沖縄県農協電算センター システム監査室 室長 長嶺 勝氏 氏
「エージェントのインストールも容易で、運用を安定的に開始することができました」
株式会社沖縄県農協電算センター 運用管理部 次長 川上 裕之 氏

効果と展望

2023 年 10 月段階で、オンプレミス環境とクラウド環境は並行して稼働しています。クラウドでのバックアップは夜間バッチ終了後に仮想マシンごとにデータを取得して、西日本リージョンの DRサイトにバックアップしています。Acronis Cyber Protect Cloud の導入はエージェントのインストールだけでよく、オンプレミスに比べるとシンプルになっています。そして、バックアップは増分バックアップで取得しており、初回は時間がかかりますが、2 回目以降は数分で完了しており、順調に運用されています。

今までは、新しいサーバーを立てる際にはミドルウェアの設定や開発などで、3カ月ほど必 要でした。今後は、Acronis Cyber Protect Cloud の機能でリカバリすることができるため、有事の際には 1 週間ほどで DR サイトで本番環境を復元し、稼働開始することができるようになると考えてもいます。

今後、バックアップの自動化を進め、DR サイトの円滑な運用による BCP 対策を確立した上で、デジタル化、将来的な DX 推進、データの活用による業務効率化、生産性の向上と電算業務の担い手として JA おきなわと一体となって取り組んでいきます。